米政府が中国製品を禁輸するかもしれない防犯カメラメーカー
輸入規制がかかるかもしれない中国企業5社
国際的な経済摩擦を背景に、米政府が中国製品を禁輸するかもしれない防犯カメラメーカーがあります。
まず今回新聞やニュースでいわれている5社は以下の通り
- 曠視科技（メグビー）
- 杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）
- 浙江大華技術（ダーファテクノロジー）
- 美亜柏科信息（メイヤ・ピコ・インフォメーション）
- 科大訊飛（アイフライテック）
これら5社の企業に、アメリカ企業であるインテルやNvidia（エヌビディア）、シーゲイト（HDDメーカー）などが部品の供給をしなくなると、中国企業は生産すらできなくなる、というわけです。企業にしてみれば、死活問題ですよね。
日本の一般消費者からすると、会社名を見ても認知度が低いと思うかもしれませんが、赤字になっている2社は、防犯カメラ業界の人なら知らない人はいないというぐらいの巨大企業です。
この2社で世界中の防犯カメラの3分の1のシェアを取っているといわれており、これらのメーカーの防犯カメラはアメリカでも日本でも街中のいたるところに設置されています。
弊社でもダーファテクノロジーの防犯カメラについては実際に販売しております。
ハイクビジョン（杭州海康威視数字技術）とダーファテクノロジー（浙江大華技術）
この2社については、日本国内でも多く販売されており、たくさんの防犯カメラ屋さんが取り扱いをしています。
この2つのメーカーは価格が安く、お値段を重視するお客様にも販売しやすいので入札などの公共案件では必ず出てくるメーカーでもあります。
そう考えると政府の機関にも導入しやすくなり、米軍基地などですでに設置されているというのも納得だと思います。
弊社が販売する防犯カメラメーカーは、日本製の他、台湾製、韓国製、中国製の4ヶ国で製造される防犯カメラです。
弊社が創業したのは2006年ですが、創業から今までの間にいくつかの国内企業が防犯カメラ事業から撤退しています。
これは海外から安い防犯カメラがたくさん輸入されはじめたのと、日本の内需がたったの500～600億円程度しかなく、外需も期待できなければ撤退せざるのも仕方ないと思います。
中国製防犯カメラを購入する危険性
なぜ、米政府はこれらの企業に圧力をかけるのかというと表向きは、スパイ活動の懸念や人権弾圧ということになっています。
アメリカの陸軍基地の防犯カメラに映った人の顔を顔認識でデータ化し、中国国内の防犯カメラにその人が写れば、中国国内を米軍関係者が旅行していると中国政府にわかってしまいますよね。
その人のホテルに盗聴器をつけて監視するかもしれません。
映画のような話ですが、技術的にはすでに可能になっています。
日本国内でも同じことが言えます。
例えば街の中にある普通のレストランに設置されている防犯カメラの映像が中国政府に漏れているとします。
そこに偶然、家族で食事に来た日本政府の関係者の家族の顔が知られてしまいます。
そうすると、有事の際、子供を人質にされるかもしれません。そういう懸念があるということです。
【結論】心配ならインターネットにつながない
これらのことが心配なのであれば、インターネットに接続しないことで解決できます。
スマホなどで見れないだけで、撮影して記録するだけであれば全く問題ありません。
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