【最新】防犯カメラ設置補助金まとめ（関東地方版）

補助対象	中央区防犯アドバイザー派遣を受けた商店会、町会、自治会、マンション管理組合等 注記：助成金を受けて7年経過した場合、その翌年度以降再度申請可能です。
補助対象経費	・防犯カメラ（モニター、録音装置等防犯カメラを構成する機器を含む） 設備の購入および取付けまたは既に設置済みの防犯設備の取替え（更新）に 係る経費（リース・レンタルの場合は初年度の3月末までに支払った経費） ※保守経費、修繕費、電気料等の維持管理費は除く
補助率・限度額	町会・自治会…中央区3分の2、助成対象者3分の1）（上限200万円） 商店会（町会、自治会と協力して実施する場合）…中央区：3分の2、助成対象者：3分の1（上限600万円） マンション管理組合等…中央区2分の1、助成対象者2分の1（上限50万円）
公式ホームページ	防犯設備整備費助成（都との連携事業）

補助対象	町会、PTA、商店街等の地域団体
補助対象経費	・防犯カメラ等、固定して設置される機器 ・区の補助金を利用して設置した防犯設備 ・維持管理費
補助率・限度額 （新規設置経費）	・地域団体…補助率12分の11（上限600万円） ・地域団体+地域団体…補助率12分の11（上限750万円） ・地域団体+商店街…補助率12分の11（上限750万円） ・商店街…補助率6分の5（上限600万円） ・商店街+商店街…補助率6分の5（上限600万円）
補助率・限度額 （更新経費）	・地域団体…補助率12分の11（上限600万円） ・地域団体+地域団体…補助率12分の11（上限750万円） ・地域団体+商店街…補助率12分の11（上限750万円） ・商店街…補助率6分の5（上限600万円） ・商店街+商店街…補助率6分の5（上限600万円）
補助率・限度額 （維持管理費）	・維持管理経費…3分の2（上限50万円） ・移設経費…6分の5（上限50万円）
公式ホームページ	防犯設備（防犯カメラ等）の整備等に対する補助金

補助対象	町会・自治会や商店会などの地域団体
補助対象経費	【新規】 ・防犯カメラの購入経費 ・付属機器（録画等システム一式）の購入経費 ・防犯カメラ設置案内板等の購入経費 ・防犯カメラの設置工事費（防犯カメラ取付用の柱設置等） ・その他、防犯カメラの設置に係る経費 【運用経費】 ・防犯カメラを運用するための電気料金 ・防犯カメラの設置に必要な場所の使用料 ・その他防犯カメラの運用に係る経費
補助率・限度額	【新規】 ・防犯カメラ整備費用の20分の19 （整備費用から補助金額を引いた経費は、設置団体の自己負担になります） ・1設置団体あたり1,900万円を上限（ただし防犯カメラ1台当たり60万円を上限） 【維持管理費】 ・防犯カメラの保守点検費：防犯カメラの点検作業等に係る費用（1設置団体あたり200万円を上限） ・防犯カメラの修繕費：簡易な修理や部品交換の費用など（カメラ1台あたり20万円を上限） 【運用経費】 ・防犯カメラ運用に係る経費（防犯カメラ1台あたり15,000円を上限）
公式ホームページ	港区防犯カメラ設置補助事業のご案内

補助対象	地域団体（町会、自治会等）または商店街
補助対象経費	防犯カメラの設置に係る経費
補助率・限度額	【新規】 ・地域単独の場合　12分の1（上限600万円　1台当たり上限60万円） ・地域連携の場合　12分の1（上限900万円　1台当たり上限60万円） ・商店街の場合　6分の1（上限900万円　1台当たり上限60万円） 【修繕・移設費用】 ・地域単独の場合　6分の1（上限20万円） ・地域連携の場合　6分の1（上限20万円） ・商店街の場合　3分の1（上限20万円） 【保守点検費用】 ・上限1万円（1台） 【運用経費】 ・地域単独の場合　6分の1（電気代4,000円/1台・年　使用料3,000円/1台・年） ・地域連携の場合　6分の1（電気代4,000円/1台・年　使用料3,000円/1台・年） ・商店街の場合　3分の1（電気代4,000円/1台・年　使用料3,000円/1台・年）
公式ホームページ	街頭防犯カメラの設置補助等について

補助対象	市に登録のある町会・自治会・管理組合
補助対象経費	防犯カメラ(モニター、録画装置等を含む)設備の整備(購入、取付等)に係る経費 ※維持管理等に係る経費は除く
補助率・限度額	1台あたり補助対象額44万円に対して補助率12分の11（403,000円） ※ただし、防犯カメラ専用のポールを設置する場合は、 1台あたり補助対象額60万円に対して補助率12分の11（55万円）
公式ホームページ	防犯カメラに関する町会等への補助金について

補助対象	自治会又は地域住民で組織された防犯活動団体（商店街団体含む） ※日頃からパトロールなどの防犯活動を行っている団体が対象
補助対象経費	・防犯カメラ、録画装置等の機器購入費用及び設置工事費用 ・防犯カメラの撮影を示す看板設置費用　等
補助率・限度額	補助対象経費の10分の9の額と、12万円とのいずれか低い額（千円未満の端数は切り捨て） ※カメラ1台ごとに計算します ※1団体あたり5台まで ※5台全て補助されるとは限りません
公式ホームページ	防犯カメラ設置費補助制度について

補助対象	町内会・自治会または複数の町内会で組織された団体
補助対象経費	・補助対象は、防犯カメラ（レコーダなどの関連機器を含む）の設置費 ※更新も補助対象。カメラ本体は設置後5年以上経過したものが対象
補助率・限度額	設置費の10分の9（1台当たりの上限：ソーラー型30万円、従来型は27万円）
公式ホームページ	防犯カメラ設置費補助

補助対象	・自治会町内会等の地域住民で組織された団体 ・鎌倉市商店街連合会に加盟している商店街団体
補助対象経費	・機器の設置・更新・修繕費用（工事費用を含む） ・地域防犯カメラの設置を示す看板等の費用 ・契約満了時に所有権移転するリース費用
補助率・限度額	補助対象経費に4分の3を乗じた額(1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額)
公式ホームページ	地域防犯カメラ設置費等補助制度

補助対象	自治会・町内会や商店街
補助対象経費	防犯カメラの設置に係る経費
補助率・限度額	設置費の4分の3以内の額、または設置する防犯カメラの台数に 27万円（ソーラー型カメラにあっては30万円）を乗じて得た額のいずれか低い額となります。 ※補助金額は、2024年（令和6年）4月1日現在のものです。今後、変更となる可能性があります。
公式ホームページ	藤沢市　防犯カメラ

補助対象	綾瀬市内の自治会又は綾瀬市内の地域住民等で組織された継続的に防犯活動を行う団体
補助対象経費	防犯カメラや録画装置等の購入機器費用、設置工事費用など ※保守点検費用、修理費用、電気料金等の維持管理費用は対象外 ※1団体当たり複数申請可能ですが、予算に限りがありますので、 申請台数全てが補助されるとは限りません。
補助率・限度額	補助対象経費の2/3又は10万円のいずれかの低い額（千円未満切り捨て）
公式ホームページ	地域で設置する防犯カメラに 必要な経費の一部を補助します

補助対象	町内自治会、地区町内自治会連絡協議会 ※個人が設置する防犯カメラに対する補助金はありません
補助対象経費	防犯カメラの購入、取付け工事に要する経費、リースの場合、初年度のリース費用のみ（保守費用は対象外）
補助率・限度額	補助対象経費の4分の3（1台あたりの上限は30万円）
公式ホームページ	防犯カメラ設置補助金

補助対象	防犯カメラ等を設置する自治会等
補助対象経費	防犯カメラ等の購入及び取付工事に要する経費 （防犯カメラの設置を明示するための看板の設置に要する経費を含む）
補助率・限度額	防犯カメラ 設置に要した経費の2分の1以内の額（その額に1、000円未満切り捨て） （上限1台につき20万円）
公式ホームページ	佐倉市防犯カメラ等設置事業補助金について

補助対象	習志野市内の地域団体（町会・自治会、商店会） ※月1回以上の地域における自主防犯活動の実績があり、今後も自主防犯活動が見込まれること
補助対象経費	・防犯カメラの購入費 ・防犯カメラの設置表示板等の製作費 ・防犯カメラ及び防犯カメラの設置表示板等の設置工事費 （既存設備の撤去又は移設に要する経費、及び土地の造成又は土地若しくは建物等の使用、 若しくは取得に要する経費は除く） 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めるもの
補助率・限度額	・補助対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額（その額に1,000円未満切り捨て） ・新たに防犯カメラを設置する場合40万円、入替等により再整備する場合20万円
公式ホームページ	防犯カメラ設置費の一部を補助します！

補助対象	自主防犯活動団体及び町会その他これらに準ずる団体
補助対象経費	・市が定める基準に適合する防犯カメラの購入費、賃借料、 設置工事費及び設置等を示すプレートの設置費 ・市が定める基準に適合する防犯カメラの買換え費、契約更新後の賃借料及び設置工事費 ・市が定める基準に適合する防犯カメラに係る維持管理費のうち、次に掲げる費用（設置初年度を除く） 1.防犯カメラ設置後の画像撮影装置及び画像記録装置に係る簡易な修繕費 2.防犯カメラの保守点検費 3.防犯カメラに要する電気料(防犯カメラ単独の請求書又は領収証がある場合に限る)
補助率・限度額	・設置費用(賃借料を含む)　補助率1／2　上限額25万円 ※賃借料については、契約期間の全額を対象とし交付は初年度のみとする。 ・買換え費用(契約更新後の賃借料を含む)　補助率1／4　上限額12万5千円 ※設置後6年を経過したものに限る。 賃借料については、契約期間の全額を対象とし、交付は初年度のみとする。 ・維持管理費　補助率1／2　上限額3万円 ※修繕費、保守点検費、電気料の合算とする。
公式ホームページ	街頭防犯カメラの設置及び維持管理費の一部を補助します。

補助対象	市内の自治会、商店会その他の市内で地域的な共同活動を行う団体 （主たる事業所の所在地が市内のものに限る。）
補助対象経費	防犯カメラの購入費（支柱および取付金具等含む） 防犯カメラを設置している旨を表示する板等の購入費 上記の設置工事費 ※ただし、購入と工事は一体的に行うこと
補助率・限度額	対象経費に2分の1を乗じて得た額（千円未満は切捨て） 1台あたりの上限額は20万円
公式ホームページ	防犯カメラ設置費の一部を補助します

補助対象	自治会
補助対象経費	・地域防犯カメラの購入費用および設置工事費用 ・地域防犯カメラの設置を示す看板設置費用
補助率・限度額	補助対象費用の合計額に4分の3を乗じて得た額（100円未満の端数切り捨て） 1自治会につき、1年度あたり15万円を限度
公式ホームページ	地域防犯カメラ等設置補助金を交付します

補助対象	町会・自治会
補助対象経費	・映像撮影機器（カメラ）、映像記録機器（ハードディスクレコーダー等）又は その他の防犯カメラシステムを構成する機器の購入に要する経費 ・防犯カメラ設置表示板等の購入及び取付工事費 ・上記機器取付又は設置工事に要する経費 ・その他市長が特に必要があると認めるもの
補助率・限度額	防犯カメラ設置1箇所につき、補助対象経費の範囲内で20万円を限度
公式ホームページ	防犯カメラ設置費補助金のご案内

補助対象	自治会
補助対象経費	防犯カメラの購入に要する費用 ・防犯カメラ等の設置、機器の保守、維持管理費用、移設・撤去にかかる費用は補助対象外 ・管理者がいる施設等の管理を目的として設置する防犯カメラは補助対象外
補助率・限度額	補助対象経費に2分の1を乗じて得た額（100円未満の端数切り捨て） 1自治会につき、1年度あたり20万円を限度
公式ホームページ	防犯カメラ購入費補助金

補助対象	行政区および自治会
補助対象経費	防犯カメラの設置に係る経費
補助率・限度額	当該所要の経費とし、20万円を限度額とする ※同一年度内に同一の団体申請ができる回数は、1回とします。
公式ホームページ	自治会等の防犯カメラ設置に対する補助制度

補助対象	自治会
補助対象経費	・防犯カメラの購入に要する経費 ・防犯カメラの取付けまたは設置工事に要する経費 ・防犯カメラを設置している旨の表示に要する経費
補助率・限度額	補助対象経費の合計額の3/4 ※防犯カメラ1台につき30万円を上限
公式ホームページ	栃木市防犯カメラ設置費補助金交付事業のご案内

補助対象	市内の自治会、 その他の市内の一定の地域を基盤として継続的かつ計画的に地域防犯力の向上に係る活動を行う団体。
補助対象経費	防犯カメラ、防犯カメラ設置費用、その他の防犯カメラシステムを構築する機器類など
補助率・限度額	補助対象経費の3分の2の額（1,000円未満の端数切捨て） 1台30万円が上限
公式ホームページ	小山市防犯カメラ設置補助金交付制度

補助対象	自治会、商店会等
補助対象経費	防犯カメラ及び防犯カメラが設置されている旨の表示板の設置に要する費用
補助率・限度額	補助対象経費の3分の2以内（1,000円未満の端数切捨て） 1台30万円が上限
公式ホームページ	防犯カメラ設置費補助金

補助対象	自治会
補助対象経費	【設置補助金】 ・域防犯カメラを構成する機器の購入及び設置に要する経費 ・地域防犯カメラが設置されている旨及び設置者を示す表示板の設置に要する経費 ※同一の申請者が同一年度内に申請できる台数は2台までとし、 補助金の交付申請は同一の場所につき1回限り ※レンタル、リースは補助対象外。 【管理費補助金】 電気料、点検料、電柱共架料、動産保険料、修繕料、消耗品（SDカードなど）購入費、設置に係る地代 その他、地域防犯カメラの管理に要する経費 ※地域防犯カメラ1台毎に申請 ※設置が完了した日から起算して5年間が管理費補助の対象期間
補助率・限度額	【設置補助金】 設置費補助金の補助額は対象経費の4分の3相当額 ※1台につき上限30万円（100円未満切り捨て） 【管理費補助金】 補助対象経費の2分の1相当額で1台につき上限1万円（100円未満切り捨て）
公式ホームページ	地域防犯カメラ設置費等補助事業について

補助対象	町内の区および自治会
補助対象経費	防犯カメラ本体、防犯カメラの設置費用、防犯カメラの設置を示す表示板の設置費用等
補助率・限度額	補助対象経費の3分の2以内（1,000円未満の端数切捨て） 1台：上限20万円
公式ホームページ	防犯カメラ設置補助金交付制度

補助対象	市内における地区、自治会、町内会等住民自治組織、 商店会その他の一定の地域住民により構成される団体
補助対象経費	屋外に設置する関連機器を含めた防犯カメラ及び設置を表示する標識等の購入費及び設置工事費 ※既存の防犯カメラ等の撤去又は移設に係る費用、土地の造成に係る費用、 土地、建物等の使用、取得又は補償に要する費用、防犯カメラ等の維持、管理又は修繕に要する費用、 その他必要と認められない費用は対象外
補助率・限度額	助対象経費の2分の1（1台につき上限20万円） ※1つの地域団体につき4台まで（同一年度内2台まで）
公式ホームページ	令和6年度 防犯カメラ設置事業補助金について

補助対象	行政区等
補助対象経費	・防犯カメラの購入費（「防犯カメラ作動中」などの表示板を含む） ・防犯カメラの設置工事費 ※リースでの設置、設置後の維持や管理等に係る費用は補助の対象外
補助率・限度額	補助対象経費の2分の1とし、防犯カメラ1台につき20万円まで （1団体につき防犯カメラ3台まで）
公式ホームページ	防犯カメラ設置費用の一部を補助します

補助対象	国、他の地方公共団体等から助成を受けない地域団体
補助対象経費	・防犯カメラの購入費及び設置工事費 ・防犯カメラの設置を表示する表示板等の購入費及び設置工事費
補助率・限度額	補助対象費用の合計額に2分の1を乗じて得た額（1,000円未満の端数切り捨て） 1台20万円が上限で1地域団体につき防犯カメラ3台まで
公式ホームページ	つくば市防犯カメラ設置事業補助金

補助対象	自治会
補助対象経費	【設置補助金】 ・域防犯カメラを構成する機器の購入及び設置に要する経費 ・地域防犯カメラが設置されている旨及び設置者を示す表示板の設置に要する経費 ※同一の申請者が同一年度内に申請できる台数は2台までとし、 補助金の交付申請は同一の場所につき1回限り ※レンタル、リースは補助対象外。 【管理費補助金】 電気料、点検料、電柱共架料、動産保険料、修繕料、消耗品（SDカードなど）購入費、設置に係る地代 その他、地域防犯カメラの管理に要する経費 ※地域防犯カメラ1台毎に申請 ※設置が完了した日から起算して5年間が管理費補助の対象期間
補助率・限度額	【設置補助金】 設置費補助金の補助額は対象経費の4分の3相当額 ※1台につき上限30万円（100円未満切り捨て） 【管理費補助金】 補助対象経費の2分の1相当額で1台につき上限1万円（100円未満切り捨て）
公式ホームページ	地域防犯カメラ設置費等補助事業について

補助対象	町内の区および自治会
補助対象経費	防犯カメラ本体、防犯カメラの設置費用、防犯カメラの設置を示す表示板の設置費用等
補助率・限度額	補助対象経費の3分の2以内（1,000円未満の端数切捨て） 1台：上限20万円
公式ホームページ	防犯カメラ設置補助金交付制度