東京での防犯カメラ・監視カメラ販売・施工実績

補助対象	中央区防犯アドバイザー派遣を受けた商店会、町会、自治会、マンション管理組合等 注記：助成金を受けて7年経過した場合、その翌年度以降再度申請可能です。
補助対象経費	・防犯カメラ（モニター、録音装置等防犯カメラを構成する機器を含む） 設備の購入および取付けまたは既に設置済みの防犯設備の取替え（更新）に 係る経費（リース・レンタルの場合は初年度の3月末までに支払った経費） ※保守経費、修繕費、電気料等の維持管理費は除く
補助率・限度額	町会・自治会…中央区3分の2、助成対象者3分の1）（上限200万円） 商店会（町会、自治会と協力して実施する場合）…中央区：3分の2、助成対象者：3分の1（上限600万円） マンション管理組合等…中央区2分の1、助成対象者2分の1（上限50万円）
公式ホームページ	防犯設備整備費助成（都との連携事業）

補助対象	町会、PTA、商店街等の地域団体
補助対象経費	・防犯カメラ等、固定して設置される機器 ・区の補助金を利用して設置した防犯設備 ・維持管理費
補助率・限度額 （新規設置経費）	・地域団体…補助率12分の11（上限600万円） ・地域団体+地域団体…補助率12分の11（上限750万円） ・地域団体+商店街…補助率12分の11（上限750万円） ・商店街…補助率6分の5（上限600万円） ・商店街+商店街…補助率6分の5（上限600万円）
補助率・限度額 （更新経費）	・地域団体…補助率12分の11（上限600万円） ・地域団体+地域団体…補助率12分の11（上限750万円） ・地域団体+商店街…補助率12分の11（上限750万円） ・商店街…補助率6分の5（上限600万円） ・商店街+商店街…補助率6分の5（上限600万円）
補助率・限度額 （維持管理費）	・維持管理経費…3分の2（上限50万円） ・移設経費…6分の5（上限50万円）
公式ホームページ	防犯設備（防犯カメラ等）の整備等に対する補助金

補助対象	町会・自治会や商店会などの地域団体
補助対象経費	【新規】 ・防犯カメラの購入経費 ・付属機器（録画等システム一式）の購入経費 ・防犯カメラ設置案内板等の購入経費 ・防犯カメラの設置工事費（防犯カメラ取付用の柱設置等） ・その他、防犯カメラの設置に係る経費 【運用経費】 ・防犯カメラを運用するための電気料金 ・防犯カメラの設置に必要な場所の使用料 ・その他防犯カメラの運用に係る経費
補助率・限度額	【新規】 ・防犯カメラ整備費用の20分の19 （整備費用から補助金額を引いた経費は、設置団体の自己負担になります） ・1設置団体あたり1,900万円を上限（ただし防犯カメラ1台当たり60万円を上限） 【維持管理費】 ・防犯カメラの保守点検費：防犯カメラの点検作業等に係る費用（1設置団体あたり200万円を上限） ・防犯カメラの修繕費：簡易な修理や部品交換の費用など（カメラ1台あたり20万円を上限） 【運用経費】 ・防犯カメラ運用に係る経費（防犯カメラ1台あたり15,000円を上限）
公式ホームページ	港区防犯カメラ設置補助事業のご案内

補助対象	地域団体（町会、自治会等）または商店街
補助対象経費	防犯カメラの設置に係る経費
補助率・限度額	【新規】 ・地域単独の場合　12分の1（上限600万円　1台当たり上限60万円） ・地域連携の場合　12分の1（上限900万円　1台当たり上限60万円） ・商店街の場合　6分の1（上限900万円　1台当たり上限60万円） 【修繕・移設費用】 ・地域単独の場合　6分の1（上限20万円） ・地域連携の場合　6分の1（上限20万円） ・商店街の場合　3分の1（上限20万円） 【保守点検費用】 ・上限1万円（1台） 【運用経費】 ・地域単独の場合　6分の1（電気代4,000円/1台・年　使用料3,000円/1台・年） ・地域連携の場合　6分の1（電気代4,000円/1台・年　使用料3,000円/1台・年） ・商店街の場合　3分の1（電気代4,000円/1台・年　使用料3,000円/1台・年）
公式ホームページ	街頭防犯カメラの設置補助等について

補助対象	市に登録のある町会・自治会・管理組合
補助対象経費	防犯カメラ(モニター、録画装置等を含む)設備の整備(購入、取付等)に係る経費 ※維持管理等に係る経費は除く
補助率・限度額	1台あたり補助対象額44万円に対して補助率12分の11（403,000円） ※ただし、防犯カメラ専用のポールを設置する場合は、 1台あたり補助対象額60万円に対して補助率12分の11（55万円）
公式ホームページ	防犯カメラに関する町会等への補助金について