マイナンバー制度のための防犯設備

２０１６年度から運用が開始されるマイナンバー制度ですが、企業側でも準備が始まっています。
社員とその家族（扶養家族）全員の個人番号の取得、契約社員、パート、アルバイトまで給料が発生する人物全ての個人番号の取得が必要となります。
取り扱い規定等の策定（100名以下の法人は特例あり）もしなければなりません。
情報を漏えいさせないために個人番号の適切な保管・管理体制の策定として防犯カメラなどのセキュリティ強化が必須となります。

企業側はお客様の個人情報に加えて従業員の個人情報を守らなくてはなりません。
下手をすると住所や家族構成までも知られてしまうことになりかねません。
それらの管理について、適切な対処が求められます。

従業員のマイナンバーをパソコンにスキャンしてデータで保存する場合も、コピーして紙で保管する場合も防犯カメラの設置が効果的です。
ウイルスの侵入や外部からの侵入は、ネットワークセキュリティで行うことは大前提ですが、情報持ち出しの一番の原因は人の手によって行われる危険性が一番高いのです。
防犯カメラで情報の入っているパソコンを２４時間録画監視し、紙媒体での保管も閲覧者は全て防犯カメラに移っていることが大切です。

病院のサーバールームのように、情報を保管している部屋自体に入退室管理として電気錠（電磁錠）を設置することも視野に入れましょう。

企業内の防犯カメラは初期費用0円のレンタルで導入することが可能です。
企業内の機密情報・個人情報を防犯カメラでしっかりと記録します。犯罪の抑止力とトラブル発生時の原因究明や再発防止対策など防犯カメラが役に立つ場面が増えています。
オフィスでの防犯カメラ設置は配線距離も短い場合が多く、要所要所に防犯カメラを4台ほど設置すると故障時の出張修理などが無料になるフルメンテナンスのレンタル契約で月額10000円程度です。
ぜひお問合せください。