町内会・自治会で地域の屋外にレンタル防犯カメラ導入

トリニティーで町内会や自治会に防犯カメラを導入していただく際、理事の方が先頭に立って防犯カメラの導入を進めていただくことが多いです。地域内の電柱や公民館などから公道に向けて街頭防犯カメラを設置し、撮影する場合が多いです。実績も多数ありますので、どんな方法での設置がよいのかご相談していただくことができます。

町内会や自治会で街頭防犯カメラの設置が増えています

企業や個人からの依頼ではない自治会（地域の防犯連合会を含む）での防犯カメラ設置は、毎年数百件のお問合せがあり、そのうちの数十件をお任せいただいております。助成金や補助金を使って導入することもありますが、そういった国からの援助がない場合、突然の必要性に予算が追い付かない場合など、レンタルで防犯カメラを導入することも可能です。自治体での防犯カメラ設置の目的の多くは以下のとおりです。

自治会でレンタル契約するという選択

市や県などの助成金・補助金で防犯カメラを導入すると、初期費用しか負担されず、運用にかかる費用はすべて自治会や町内会が負担しています。
レンタルで防犯カメラを導入すれば、初期費用の負担はなくなり、毎月の費用だけで運用するカタチになります。
防犯カメラ1台～4台であれば、月額5,500円～12,000円程度でフルメンテナンス（壊れたときの出張修理を含む）で防犯カメラを導入できます。

自治体で防犯カメラを設置する場合の設置ポイント

設置する場所はその地域で起きているトラブルなどから最もよい場所を探すことになるので、場所によって様々です。
以下、主に自治会・町内会からのご依頼で防犯カメラをよく設置する場所です。

町内会や自治会で持っている地区センター建物に防犯カメラをつけるケースが多いですが、それ以外にも電柱や地域で持っている街路灯などに防犯カメラを設置することが多々あります。

地区センター入り口に防犯カメラ

公園の町内会倉庫に防犯カメラ

町内会の建物内部の防犯カメラ１

町内会の建物内部の防犯カメラ２

自治体で防犯カメラを導入する場合の注意点

自治体は理事長が短期的に変わりますので、属人化しないように仕組みにして管理することが重要です。トリニティーでは、運用方法やメンテナンスにかんしてすべてご相談しながら運用することが可能ですので安心して導入することができます。以下に注意点を箇条書きで紹介します。

交差点・図書館・児童館・セレモニーホールなどにも防犯カメラ

弊社は防犯カメラ専門店ですので、コミュニティーセンター以外の公共施設である図書館や児童館・セレモニーホール・公園などにも多くの防犯カメラを設置しています。
レンタルやリースは、初期費用0円ですので導入もカンタンです。自治会の理事会に参加してご説明することも可能ですので、ぜひご相談ください。

豊富な防犯カメラ販売実績で東京・神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城をサポート

経験豊富な弊社スタッフがあなたの所属する町内会・自治会・連合会などの団体の防犯カメラ導入をお手伝いします。現金購入、レンタルと導入方法は様々。
設置も、一般工事から夜間工事、高所作業までどんな現場にも対応できます。関東の設置工事可能範囲は、北関東と甲信地域を含めて1都8県（東京・神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・長野）をカバーしています。
費用対効果のご相談まで専門業者である私たちにご相談ください。