街頭防犯カメラの犯罪抑止効果について

犯罪抑止力を高める街頭防犯カメラの設置：
設置目的と設置場所について

「繁華街に設置された街頭防犯カメラの効果検証」では、A地点では『繁華街での犯罪抑止対策を目的に』、B地点では『通学路を中心に「子ども見守りカメラ」を目的に』街頭防犯カメラを設置したエリアを比較検討しながら街頭防犯カメラの犯罪抑止力その他効果や影響力を考察しています。
まず、防犯カメラを取付けた場所については、
『犯罪抑止を目的にしたA地点では犯罪発生件数の多い場所に防犯カメラが取付けられ』、
『子どもの見守りを目的にしたB地点では犯罪が発生した記録とは関係なく通学路上へ防犯カメラが取り付けられる』という違い田見られました。
そして、A地点での犯罪発生件数は下がり、Ｂ地点でははっきりとした犯罪発生件数減少傾向はみられず、逆に増加傾向ともとれる結果が得られました。

「繁華街に設置された街頭防犯カメラの効果検証」では、この結果から、犯罪抑止効果を目的とした場合には犯罪発生する（orしやすい）スポットへ防犯カメラを配置することで犯罪発生件数が抑えられた（犯罪抑止効果が発揮された）、一方で、子どもの見守りを目的にした場合には犯罪が発生しない（orしにくい）スポットへ防犯カメラを取付け、これは、犯罪発生件数を下げることにはつながらなかった（犯罪抑止効果は発揮されたなかった）、と結論付けています。

上記を参照すると、犯罪抑止効果を高めるためには、犯罪発生率の高い場所へ防犯カメラを取付けることが有用だといえます。

犯罪抑止力を高める街頭防犯カメラの設置：
主体的に動くのはだれか？（補助金あり・なし）

「防犯カメラらの設置による窃盗犯罪の抑止効果について」では、防犯カメラ設置時に行政による補助がなされる場合より、そうでないケースの方が防犯カメラ導入後の犯罪発生件数が減少すると報告されており、これは、自治体等の地域団体が直接防犯カメラを設置する方が、地域団体がより一体的・計画的に配置するためだと結論付けられています。

上記を参照すると、犯罪抑止効果を高めて街頭防犯カメラを導入するには、外部の人間が配置場所を決めて取付けるよりも、地域住民が主体的に動き、地元警察や地域団体が一体となり過去から現在・未来に向けて計画的に防犯カメラを取付ける方が犯罪抑止効果の高い施工が可能になる傾向があるといえます。

犯罪抑止力を高める街頭防犯カメラの設置：
影響がある犯罪の種類

「繁華街に設置された街頭防犯カメラの効果検証」では、街頭防犯カメラを設置することで犯罪発生件数に影響があった犯罪とそうでない犯罪があり、具体的には、粗暴犯への犯罪発生件数減少は確認されなかった反面、ひったくりや自転車盗の犯罪は減少していると報告されています。
また、「駐車場に設置する防犯カメラ等の効果および利用者等の態度」では駐車場での犯罪も防犯カメラを取付けることで減少していることが確認できていると伝えられています。

上記を参照すると、防犯カメラの犯罪抑止効果は、粗暴犯よりもひったくりや車上荒らしといった犯罪へ優位に発揮されると考えられます。

犯罪抑止力を高める街頭防犯カメラの設置：
周囲への影響について

街頭防犯カメラは、導入したエリアへの犯罪を減少させることに成功しても、その分周囲で犯罪が増加することがあります。
これは、防犯カメラをみて犯罪をあきらめた犯人が他のエリアで犯行に及ぶことで生じる現象で、犯罪の地理的転移と呼ばれています（スポット的に犯罪抑止効果が働いたものの周辺エリアでの犯罪発生件数が高まる）。
一方で、あるエリアに防犯カメラが導入されることで周辺の防犯環境も強化されていると受け取らせることで、犯人がエリア一帯での犯行をあきらめるケースもあり、利益の拡散と呼ばれています（エリア全体に犯罪抑止効果が働く、もしくは、犯人に犯行をあきらめさせることができる）。
「防犯カメラらの設置による窃盗犯罪の抑止効果について」では、住宅関連窃盗は街頭防犯カメラを導入することでスポット的には犯罪抑止効果が働いて犯罪発生件数が減少するものの周辺エリアでは犯罪件数が上昇する、一方で、路上窃盗や自動車関連窃盗においては防犯カメラ導入エリアだけではなくその周辺エリアでも犯罪抑止効果が発揮されたと報告しています。

上記を参照すると、ひったくりや車上荒らしに対しては一定数の街頭防犯カメラで広範囲に犯罪抑止効果を発揮でき、住宅関連窃盗（空き巣）に対しては個々人での防犯対策が必要だといえます。