【令和8年最新版】防犯カメラ設置の補助金情報
（東京・神奈川・埼玉・千葉・群馬・茨城・栃木）

補助対象	安全・安心まちづくり推進地区（注1）内の町会、自治会、PTA、商店街（注2）などの地域団体 注1：治安対策を効果的に進める必要がある区域として区が選定し、あらかじめ都に報告した地区 注2：商店街は、町会・自治会など他の地域団体と連携して申請する必要があります。
補助対象経費	防犯カメラ、防犯灯、車止め等の防犯設備の整備（購入、賃借、取付等）に係る経費
補助率・限度額	負担割合：都：4分の3、中央区：24分の5、補助対象者：24分の1、補助限度額：575万円 ※防犯カメラ1台当たり上限60万円
公式ホームページ	中央区　防犯設備整備費助成（都との連携事業）

補助対象	中央区防犯アドバイザー派遣を受けた商店会、町会、自治会、マンション管理組合等 注記：助成金を受けて7年経過した場合、その翌年度以降再度申請可能です。
補助対象経費	・防犯カメラ（モニター、録音装置等防犯カメラを構成する機器を含む） 設備の購入および取付けまたは既に設置済みの防犯設備の取替え（更新）に 係る経費（リース・レンタルの場合は初年度の3月末までに支払った経費） ※保守経費、修繕費、電気料等の維持管理費は除く
補助率・限度額	町会・自治会…中央区3分の2、助成対象者3分の1（上限200万円） 商店会（町会、自治会と協力して実施する場合）…中央区：3分の2、助成対象者：3分の1（上限600万円） マンション管理組合等…中央区2分の1、助成対象者2分の1（上限50万円） マンション管理組合等…
公式ホームページ	中央区　防犯設備整備費助成（都との連携事業）

補助対象	町会、PTA、商店街等の地域団体
補助対象経費	・防犯カメラ等、固定して設置される機器 ・区の補助金を利用して設置した防犯設備 ・維持管理費
補助率・限度額 （新規設置経費）	・地域団体…補助率24分の23（上限600万円） ・地域団体+地域団体…補助率24分の23（上限750万円） ・地域団体+商店街…補助率24分の23（上限750万円） ・商店街…補助率12分の11（上限600万円） ・商店街+商店街…補助率12分の11（上限600万円）
補助率・限度額 （更新経費）	・地域団体…補助率24分の23（上限600万円） ・地域団体+地域団体…補助率24分の23（上限750万円） ・地域団体+商店街…補助率24分の23（上限750万円） ・商店街…補助率12分の11（上限600万円） ・商店街+商店街…補助率12分の11（上限600万円）
補助率・限度額 （維持管理費）	・維持管理経費…3分の2（上限50万円） ・移設経費…6分の5（上限50万円）
公式ホームページ	千代田区　防犯設備（防犯カメラ等）の整備等に対する補助金

補助対象	町会・自治会や商店会などの地域団体
補助対象経費	【新規】 ・防犯カメラの購入経費 ・付属機器（録画等システム一式）の購入経費 ・防犯カメラ設置案内板等の購入経費 ・防犯カメラの設置工事費（防犯カメラ取付用の柱設置等） ・その他、防犯カメラの設置に係る経費 【運用経費】 ・防犯カメラを運用するための電気料金 ・防犯カメラの設置に必要な場所の使用料 ・その他防犯カメラの運用に係る経費
補助率・限度額	【新規】 ・防犯カメラ整備費用の24分の23 （整備費用から補助金額を引いた経費は、設置団体の自己負担になります） ・1設置団体あたり1,920万円を上限（ただし防犯カメラ1台当たり60万円を上限） 【維持管理費】 ・防犯カメラの保守点検費：防犯カメラの点検作業等に係る費用（1設置団体あたり200万円を上限） ・防犯カメラの修繕費：簡易な修理や部品交換の費用など（カメラ1台あたり20万円を上限） 【運用経費】 ・防犯カメラ運用に係る経費（防犯カメラ1台あたり15,000円を上限）
公式ホームページ	港区　防犯カメラ設置補助事業のご案内

補助対象	地域団体（町会、自治会等）または商店街
補助対象経費	防犯カメラの設置に係る経費
補助率・限度額	【新規】 ・地域単独の場合　24分の23（補助対象限度額:600万円　1台当たり上限60万円） ・地域連携の場合　24分の23（補助対象限度額:900万円　1台当たり上限60万円） ・商店街の場合　12分の11（補助対象限度額:900万円　1台当たり上限60万円） 【修繕・移設費用】 ・地域単独の場合　6分の5（上限20万円） ・地域連携の場合　6分の5（上限20万円） ・商店街の場合　3分の2（上限20万円） 【保守点検費用】 ・上限1万円（1台） 【運用経費】 ・地域単独の場合　6分の5（電気代4,000円/1台・年　使用料3,000円/1台・年） ・地域連携の場合　6分の5（電気代4,000円/1台・年　使用料3,000円/1台・年） ・商店街の場合　3分の2（電気代4,000円/1台・年　使用料3,000円/1台・年）
公式ホームページ	江東区　街頭防犯カメラの設置補助等について

補助対象	地域団体（町会、自治会等）または商店街
補助対象経費	防犯カメラの設置に係る経費
補助率・限度額	（1）町会の単独事業 ・新規設置　補助率 23/24（区5/24、都3/4） ・更　　新　補助率 23/24（区5/24、都3/4） ※新規設置・更新ともに最大650万円まで補助 補助限度額　総事業費に占める防犯カメラ1台あたりの費用は60万円 （2）商店街の単独事業 ・新規設置　補助率 11/12（区1/3、都7/12） ・更　　新　補助率 11/12（区1/3、都7/12） ※新規設置・更新ともに最大825万円まで補助 補助限度額　総事業費に占める防犯カメラ1台あたりの費用は60万円 （3）町会と商店街等との連携事業 ・新規設置　補助率 23/24（区5/24、都3/4） ・更　　新　補助率 23/24（区5/24、都3/4） ※新規設置・更新ともに最大975万円まで補助） 補助限度額　総事業費に占める防犯カメラ1台あたりの費用は60万円
公式ホームページ	台東区　町会・商店街等への防犯カメラ設置補助金事業について

補助対象	町会・自治会等、商店街
補助率・限度額	町会等(単独事業) ・新規設置費用 補助割合24分の23 上限600万円 ・更新費用　補助割合24分の23 上限600万円 町会等(連携事業) ・新規設置費用　補助割合24分の23 上限900万円 ・更新費用　補助割合24分の23 上限900万円 商店街 ・新規設置費用 補助割合12分の11 上限900万円 ・更新費用　補助割合12分の11 上限900万円
公式ホームページ	品川区　防犯カメラ等設置補助事業（町会・自治会等、商店街が対象）

補助対象	定期的（月1回以上）に防犯パトロール等の防犯に関する見守り活動をしている、またはこれから始めようとしている自治会・町会、商店街等の地域団体
補助対象経費	防犯カメラの設置費用
補助率・限度額	1.複数の地域団体が連携して設置する場合 設置費用の23/24（助成上限額862.5万円） ※商店街のみで構成される場合は、11/12（助成上限額825万円） 2.1つの地域団体のみで設置する場合 　設置費用の23/24（助成上限額575万円） ※商店街のみの場合は、11/12（助成上限額825万円）
公式ホームページ	大田区　防犯カメラの設置に対する助成（自治会・町会・商店街向け）

補助対象	【見守り活動支援事業】 自治会・町会等の市内の一定の区域の住民が構成し、又は参加する団体 【防犯設備整備事業】 商店街及び商店街の連合会
補助対象経費	公道に向けた防犯カメラ（モニター、録画装置等を含む）の購入、取付等に係る経費
補助率・限度額	【見守り活動支援事業】 補助率：24分の23以内（1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします） 補助限度額： 地域団体が単独で行う場合 1団体あたり450万円 地域団体が連携して行う場合　1団体あたり675万円 ※総事業費に占める防犯カメラ1台あたりの整備費用に関して60万円を限度に補助 【防犯設備整備事業】 補助率：12分の11以内（1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします） 補助限度額：1団体あたり 525万円 ※総事業費に占める防犯カメラ1台あたりの整備費用に関して60万円を限度に補助
公式ホームページ	多摩市　地域における防犯カメラの補助制度（自治会・町会、商店街等）

補助対象	商店会・町会等
補助対象経費	・防犯カメラ(モニター及び録画装置含む)の設置費用 ・その他防犯設備の設置費用(防犯灯、防犯ベル、車両侵入防止装置、注意喚起等を行う電子掲示板) ・上記の更新にかかる経費(経過年数等の要件あり)
補助率・限度額	【商店会等】 対象となる経費の12分の11の額又は825万円のいずれか低い額 【町会等】 対象となる経費の24分の23の額又は575万円（注意）のいずれか低い額 （注意）地域団体が連携して行う事業の場合は900万円
公式ホームページ	武蔵野市　商店会、町会等の地域団体に対する防犯設備の設置等の補助制度について

補助対象	継続的かつ計画的に地域の安全・安心まちづくりの推進に係る活動 （防犯パトロールや通学路の見守り等）を行う町内会・自治会又は事業者等により組織された 団体（安全・安心まちづくり団体）
補助対象経費	防犯カメラの新規設置に係る経費
補助率・限度額	防犯カメラの新規設置に係る経費の9／10以内で1台あたり20万円を限度
公式ホームページ	川崎市　防犯カメラ設置補助金交付制度について

補助対象	自治会又は地域住民で組織された防犯活動団体（商店街団体含む） ※日頃からパトロールなどの防犯活動を行っている団体が対象
補助対象経費	・防犯カメラ、録画装置等の機器購入費用及び設置工事費用 ・防犯カメラの撮影を示す看板設置費用　等
補助率・限度額	補助対象経費の10分の9の額と、12万円とのいずれか低い額（千円未満の端数は切り捨て） ※カメラ1台ごとに計算します ※1団体あたり5台まで ※5台全て補助されるとは限りません
公式ホームページ	相模原市　防犯カメラ設置費補助制度について

補助対象	商店街
補助対象経費	商店街のアーケードや街路灯、防犯カメラなど環境整備に要する経費
補助率・限度額	30％以内で、1,000万円を限度とする。 （防犯カメラは500万円を限度。街路灯の1基あたりの補助対象限度額は30万円）
公式ホームページ	相模原市　商店街向けの助成制度について

補助対象	・自治会町内会等の地域住民で組織された団体 ・鎌倉市商店街連合会に加盟している商店街団体
補助対象経費	・機器の設置・更新・修繕費用（工事費用を含む） ・地域防犯カメラの設置を示す看板等の費用 ・契約満了時に所有権移転するリース費用
補助率・限度額	補助対象経費に4分の3を乗じた額(1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額) 設置・更新の場合：28万5,000円まで（ソーラー型は34万円まで） 修繕の場合：10万円まで
公式ホームページ	鎌倉市　地域防犯カメラ設置費等補助制度

補助対象	自治会・町内会や商店街
補助対象経費	防犯カメラの設置に係る経費
補助率・限度額	設置費の4分の3以内の額、または設置する防犯カメラの台数に27万円（ソーラー型カメラにあっては30万円）を乗じて得た額のいずれか低い額 ※補助金額は、2024年（令和6年）4月1日現在のものです。今後、変更となる可能性があります。
公式ホームページ	藤沢市　防犯カメラ

補助対象	防犯カメラの設置等をする防犯活動団体
補助対象経費	防犯カメラの新規設置 次に掲げる費用 ア 防犯カメラの機器購入費用 イ 設置工事費 ウ 防犯カメラの撮影を示す看板設置費用 (2) 防犯カメラの機能強化 防犯力の向上に資すると認められるものであって、市長が認める費用 (3) 防犯カメラの故障による修繕費用 (4) 防犯カメラの移設に係る費用 ※各種申請費用及び維持管理に要する費用を除く
公式ホームページ	厚木市　防犯カメラ設置促進事業補助金交付要綱

補助対象	・対象施設の所有者、管理者又は占有者 ・町税等の滞納がない者 ・「湯河原町防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」に準拠する者
補助対象経費	・防犯カメラ、記録装置の購入費 ・町内業者と請負契約した防犯カメラ等の設置工事費(既存設備の撤去又は移設に要する経費、土地の造成、土地又は建物等の使用若しくは取得に要する経費は除く)
補助率・限度額	・助成の金額は上記の対象経費が3万円(税抜)以上が対象 ・対象経費(税抜)の20％で5万円を限度とし、千円未満は切り捨てとする
公式ホームページ	湯河原町　防犯カメラ設置助成事業

補助対象	自治会等の団体
補助対象経費	補助の対象となる経費は、防犯カメラの購入費及びその設置に係る工事費
補助率・限度額	補助の対象となる経費の合計額に2分の1を乗じて得た額に5万円を加算した額とし、防犯カメラの設置1台当たり5万円に神奈川県地域防犯力強化支援事業補助金交付要綱に基づき交付される当該防犯カメラに係る補助額を加算した額を限度とする
公式ホームページ	南足柄市防犯カメラ設置補助金交付要綱

補助対象	町内会、自治会等の自主防犯活動団体
補助対象経費	新たに設置する防犯カメラの機器等の購入費、設置のための工事費
補助率・限度額	補助額は、防犯カメラ１台につき、補助の対象経費の１０分の９（千円未満切り捨て）、ただし、上限額は30万円。 ※神奈川県市町村地域防災力強化事業費補助金（地域防犯カメラ設置事業）の交付が決定した案件に限り、補助金の交付を行うものとします。
公式ホームページ	葉山町　地域防犯カメラ設置費補助制度の概要

補助対象	市町村（ただし、千葉市は間接補助のみ対象とする）
補助対象経費	防犯カメラ（公道等を2分の1以上撮影するもの）、 防犯カメラと一体で設置する防犯灯の購入及び取付工事に要する経費
補助率・限度額	補助率：2分の1以内 新規設置20万円／1台、更新設置10万円／1台）、防犯灯5万円／1基
公式ホームページ	千葉県　防犯に係る市町村補助事業について

補助対象	・船橋市内の町会・自治会・商店会並びにこれらに準ずる団体であること ・補助金の交付申請時までに、自主防犯パトロール隊による継続的な自主防犯活動の実績（月1回以上の防犯パトロール等）があること、かつ今後の防犯活動が見込まれること
補助対象経費	・防犯カメラの購入費 ・防犯カメラ設置表示板等の購入費 ・防犯カメラの設置工事費（既存設備の撤去又は移設に要する経費、土地の造成、土地又は建物等の使用若しくは取得に要する経費は除く） 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めるもの ※※リース、レンタル、画像取出用ノートパソコン、東京電力等の事前調査費用等は補助対象外
補助率・限度額	(1)補助の対象となる経費の合計額に2分の1を乗じた額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする (2)補助対象となるカメラの台数に20万円を乗じた額 （例1）1台設置して30万円の費用→補助金は15万円・・・(1)を適用 （例2）1台設置して50万円の費用→補助金は20万円・・・(2)を適用
公式ホームページ	防犯カメラの設置費及び維持管理費を補助します！

補助対象	自治会等 市内の自治会、町内会及び区
補助対象経費	防犯カメラ等の購入及び取付工事に要する経費 （防犯カメラの設置を明示するための看板の設置に要する経費を含む）
補助率・限度額	防犯カメラ 設置に要した経費の2分の1以内の額（その額に1、000円未満切り捨て） （上限1台につき20万円）
公式ホームページ	佐倉市　防犯カメラ等設置事業補助金について

補助対象	習志野市内の地域団体（町会・自治会、商店会）、地域的な共同活動を行う団体
補助対象経費	・防犯カメラの購入費 ・防犯カメラの設置表示板等の製作費 ・防犯カメラ及び防犯カメラの設置表示板等の設置工事費 （既存設備の撤去又は移設に要する経費、及び土地の造成又は土地若しくは建物等の使用、 若しくは取得に要する経費は除く） 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めるもの
補助率・限度額	・補助対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額（その額に1,000円未満切り捨て） ・新たに防犯カメラを設置する場合40万円、入替等により再整備する場合20万円
公式ホームページ	習志野市　防犯カメラ設置費の一部を補助します！

補助対象	自主防犯活動団体及び町会その他これらに準ずる団体
補助対象経費	・市が定める基準に適合する防犯カメラの購入費、賃借料、設置工事費及び設置等を示すプレートの設置費 ・市が定める基準に適合する防犯カメラの買換え費、契約更新後の賃借料及び設置工事費 ・市が定める基準に適合する防犯カメラに係る維持管理費のうち、次に掲げる費用（設置初年度を除く） 1.防犯カメラ設置後の画像撮影装置及び画像記録装置に係る簡易な修繕費 2.防犯カメラの保守点検費 3.防犯カメラに要する電気料(防犯カメラ単独の請求書又は領収証がある場合に限る)
補助率・限度額	・設置費用(賃借料を含む)　補助率1／2　上限額25万円 ※賃借料については、契約期間の全額を対象とし交付は初年度のみとする ・買換え費用(契約更新後の賃借料を含む)　補助率1／4　上限額12万5千円 ※設置後6年を経過したものに限る 賃借料については、契約期間の全額を対象とし、交付は初年度のみとする ・維持管理費　補助率1／2　上限額3万円 ※修繕費、保守点検費、電気料の合算とする
公式ホームページ	市原市　街頭防犯カメラの設置及び維持管理費の一部を補助します。

補助対象	市内の自治会、商店会その他の市内で地域的な共同活動を行う団体（主たる事業所の所在地が市内のものに限る。）
補助対象経費	防犯カメラの購入費（支柱および取付金具等含む） 防犯カメラを設置している旨を表示する板等の購入費 上記の設置工事費 ※ただし、購入と工事は一体的に行うこと
補助率・限度額	対象経費に2分の1を乗じて得た額（千円未満は切捨て） 1台あたりの上限額は20万円
公式ホームページ	八千代市　防犯カメラ設置費の一部を補助します

補助対象	自主防犯パトロール活動の実績があり、かつ、今後も継続して実施することが見込まれる自治会
補助対象経費	・防犯カメラの購入費（賃借する場合は、設置初年度内の賃借に要する経費） ・防犯カメラの設置を明示するための表示板などの購入費 ・設置工事費（防犯カメラ設置のための柱を設置する場合の経費などを含む）
補助率・限度額	補助対象経費の合計額の2分の1以内（1,000円未満は切り捨て） 限度額：防犯カメラの台数に20万円を乗じた額
公式ホームページ	浦安市　防犯カメラ設置費補助金

補助対象	市内の町会・自治会、商店会、事業所、私立保育園・幼稚園、自主防犯活動団体等
補助対象経費	・防犯カメラ、録画装置等の機器購入費用 ・防犯カメラの設置表示板の設置に係る購入費用 ・防犯カメラの設置工事及び専用柱の設置工事に係る費用 ※対象外となる費用は、公式ページでご確認ください
補助率・限度額	補助の交付対象となる防犯カメラ設置経費（補助対象外設置経費を除く）の2分の1以内 限度額：1台につき20万円
公式ホームページ	我孫子市　防犯カメラ設置を補助します！

補助対象	市内の自治会等
補助対象経費	・防犯カメラの購入経費 ・防犯カメラ設置を明示するための看板設置経費 ・防犯カメラの取付け工事に要する経費 ・防犯カメラ等を購入によらず、賃借する場合の設置初年度内の賃借に要する経費 ※対象外となる費用は、公式ページでご確認ください
補助率・限度額	予算の範囲内で防犯カメラ1台につき、補助対象経費の2分の1の額（千円未満の端数がある場合は切り捨てた額） 限度額：1台につき20万円
公式ホームページ	白井市　防犯カメラ設置事業補助金

補助対象	自治会
補助対象経費	・地域防犯カメラの購入費用および設置工事費用 ・地域防犯カメラの設置を示す看板設置費用
補助率・限度額	補助対象費用の合計額に4分の3を乗じて得た額（100円未満の端数切り捨て） 1自治会につき、1年度あたり15万円を限度
公式ホームページ	熊谷市　地域防犯カメラ等設置補助金を交付します

補助対象	町会・自治会
補助対象経費	・機器購入費（カメラ・レコーダー等） ・「防犯カメラ作動中」等の表示板製作費 ・工事費及び電力会社に関わる申請手数料 ※※維持管理費（電気料含む）は、町会・自治会負担
補助率・限度額	防犯カメラ1台につき20万円を限度として補助
公式ホームページ	川口市　防犯カメラ設置費補助金のご案内

補助対象	自治会
補助対象経費	防犯カメラの購入に要する費用 ・防犯カメラ等の設置、機器の保守、維持管理費用、移設・撤去にかかる費用は補助対象外 ・管理者がいる施設等の管理を目的として設置する防犯カメラは補助対象外
補助率・限度額	補助対象経費に2分の1を乗じて得た額（100円未満の端数切り捨て） 1自治会につき、1年度あたり20万円を限度
公式ホームページ	飯能市　防犯カメラ購入費補助金

補助対象	行政区および自治会
補助対象経費	防犯カメラの設置に係る経費
補助率・限度額	当該所要の経費とし、20万円を限度額とする ※同一年度内に同一の団体申請ができる回数は1回
公式ホームページ	日高市　自治会等の防犯カメラ設置に対する補助制度

補助対象	自治会、商店会
補助対象経費	街頭防犯カメラの設置にかかる経費
補助率・限度額	・補助率は、対象経費の 2 分の 1（千円未満は切り捨て）です。 ・ カメラ 1 台当たり、20 万円を上限とします。 ・ 1 団体当たり、年度ごとに 1 回、40 万円を上限とします。 ※台数の制限はありません。
公式ホームページ	日高市　自治会等の防犯カメラ設置に対する補助制度

補助対象	・町内で事業を営む中小企業者等（注）で、今後も事業の継続の意思があること。 ・防犯設備を設置する事業所等（注）の所有者、または所有者の同意を得た管理者・使用者であること。 ・防犯カメラを設置する場合にあっては、その設置及び運用に関し、神川町防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインに準拠すること。 ・暴力団または暴力団員でないこと。 風俗営業に該当するもの及びこれに類する業種でないこと。 ・法令及び公序良俗に反していないこと。 ・町税等に滞納がないこと。 ※個人事業主や農家の方を含む
補助対象経費	防犯設備の購入費、設置工事費の総額が5万円以上（税抜）のもの
補助率・限度額	補助対象費用の3分の1以内の額（千円未満切捨て） 上限：5万円
公式ホームページ	神川町　中小企業者等防犯設備設置費補助金

補助対象	自治会
補助対象経費	・防犯カメラの購入に要する経費 ・防犯カメラの取付けまたは設置工事に要する経費 ・防犯カメラを設置している旨の表示に要する経費
補助率・限度額	補助対象経費の合計額の3/4 ※防犯カメラ1台につき30万円を上限
公式ホームページ	栃木市　防犯カメラ設置費補助金交付事業のご案内

補助対象	市内の自治会、その他の市内の一定の地域を基盤として継続的かつ計画的に地域防犯力の向上に係る活動を行う団体
補助対象経費	防犯カメラ、防犯カメラ設置費用、その他の防犯カメラシステムを構築する機器類など
補助率・限度額	補助対象経費の3分の2の額（1,000円未満の端数切捨て） 1台30万円が上限
公式ホームページ	小山市　防犯カメラ設置補助金交付制度

補助対象	自治会、商店会等
補助対象経費	防犯カメラ及び防犯カメラが設置されている旨の表示板の設置に要する費用
補助率・限度額	補助対象経費の3分の2以内（1,000円未満の端数切捨て） 限度額：1台につき30万円
公式ホームページ	大田原市　防犯カメラ設置費補助金

補助対象	自治会
補助対象経費	【設置補助金】 ・域防犯カメラを構成する機器の購入及び設置に要する経費 ・地域防犯カメラが設置されている旨及び設置者を示す表示板の設置に要する経費 ※同一の申請者が同一年度内に申請できる台数は2台までとし、補助金の交付申請は同一の場所につき1回限り ※レンタル、リースは補助対象外 【管理費補助金】 電気料、点検料、電柱共架料、動産保険料、修繕料、消耗品（SDカードなど）購入費、設置に係る地代 その他、地域防犯カメラの管理に要する経費 ※地域防犯カメラ1台毎に申請 ※設置が完了した日から起算して5年間が管理費補助の対象期間
補助率・限度額	【設置補助金】 設置費補助金の補助額は対象経費の4分の3相当額 ※1台につき上限30万円（100円未満切り捨て） 【管理費補助金】 補助対象経費の2分の1相当額で1台につき上限1万円（100円未満切り捨て）
公式ホームページ	那須塩原市　地域防犯カメラ設置費等補助事業について

補助対象	町内の区および自治会
補助対象経費	防犯カメラ本体、防犯カメラの設置費用、防犯カメラの設置を示す表示板の設置費用等
補助率・限度額	補助対象経費の3分の2以内（1,000円未満の端数切捨て） 1台：上限20万円
公式ホームページ	野木町　防犯カメラ設置補助金交付制度

補助対象	市内の住民自治組織（区・自治会・町内会等）、商店会、その他これらに準ずる団体（一定の地域住民で構成されている団体）
補助対象経費	・防犯カメラ等の購入費 ・防犯カメラ等の設置工事費 ・「防犯カメラ作動中」などの表示板などの購入費
補助率・限度額	補助対象経費の2分の1で、防犯カメラ等1台につき20万円までで、1つの地域団体につき防犯カメラ等3台までを限度 （ただし、前の補助金交付から3年を経過したときは、再度の申請可）
公式ホームページ	龍ケ崎市　防犯カメラ等設置事業補助金のご案内

補助対象	行政区、個人又はその他地域団体
補助対象経費	・（1）防犯カメラシステムを構成する機器の購入に要する経費 ・（2）（1）に掲げる機器の取付け又は設置工事に要する経費 ・（3）防犯カメラ設置の表示に要する経費
補助率・限度額	・補助対象経費の合計額（税込）の2分の1の額 ※1,000円未満の端数がある場合は切り捨て ・補助金上限額 行政区の場合：最大 200,000円 個人又はその他地域団体の場合：最大 20,000円
公式ホームページ	稲敷市　防犯カメラ設置費補助金交付事業について

補助対象	国、他の地方公共団体等から助成を受けない地域団体
補助対象経費	・防犯カメラの購入費及び設置工事費 ・防犯カメラの設置を表示する表示板等の購入費及び設置工事費
補助率・限度額	・補助対象費用の合計額に2分の1を乗じて得た額（1,000円未満の端数切り捨て） ・限度額は1台につき20万円 ・1地域団体につき、防犯カメラ3台まで
公式ホームページ	つくば市　防犯カメラ設置事業補助金

補助対象	・区内に住民登録があり、その住宅に居住している個人の方 ・特別区民税、及び都民税を滞納していないこと
補助対象経費	・防犯カメラ ・録画機能付きドアホン ・センサーライト ・防犯フィルムなど
補助率・限度額	対象経費の2分の1を助成（千円未満切り捨て）、助成上限額6万円（複数品目の申請可能）
公式ホームページ	葛飾区 住まいの防犯対策助成

補助対象	・申請日時点で日野市に住民登録があり、その住所に居住している方 ・令和7年（2025年）4月1日から令和8年（2026年）2月2日までの間に、補助対象となる防犯対策機器等を購入・設置した方 ※1世帯につき1回の申請に限ります。複数購入した場合は、1回にまとめて申請してください
補助対象経費	・防犯カメラ ・カメラ付きインターホン ・センサーライト、センサーアラーム ・防犯フィルム ・ダミーカメラなど
補助率・限度額	購入・設置金額（税込）の2分の1を補助（上限2万円まで）
公式ホームページ	日野市　住宅防犯対策補助金の受付開始について

補助対象	・申請日時点で、瑞穂町に住所を有している ・町税等の滞納が無い ・住宅の売買や購入した機器の転売が目的ではない ・暴力団員などでない ※補助は、1世帯につき1回限りです。
補助対象経費	・防犯カメラ ・カメラ付きインターホン ・防犯フィルム ・センサー付ライト ・防犯性能の高い錠・補助錠 ・サムターンカバー・ロックカバーなど
補助率・限度額	補助対象経費の2分の1 ※千円未満の端数は切捨て、補助金額の上限は2万円となります。 ※1000円未満は切り捨てです。
公式ホームページ	瑞穂町　【令和8年度まで延長します】瑞穂町防犯対策緊急補助金のお知らせ

補助対象	・白子町に住民登録をしていること ・自ら居住するために用いる町内の住宅に防犯カメラを設置すること ・防犯カメラを設置することについて、住宅の所有者の同意を得ていること ・同一の建物が、この補助金の交付を受けたことがないこと ・世帯全員が町税等を滞納していないこと ※住宅については、事務所や店舗などで住宅の用途を兼ねる建物は含まれますが、アパートや別荘、借家は除く
補助対象経費	・防犯カメラ及び画像データ保存装置等防犯カメラと一体的に機能する機器の購入費 ・防犯カメラ用ケーブルの設置工事費 ・防犯カメラ等設置工事費 ・防犯カメラ設置の表示にかかる費用 ・その他、防犯カメラの設置に必要な費用
補助率・限度額	補助対象費用の1／3の額（1,000円未満の端数切捨て）で、1住宅につき5万円上限 ※補助金の交付は、1住宅につき1回限りとなります
公式ホームページ	白子町　家庭用防犯カメラ等設置事業補助制度

補助対象	個人：市内在住の方で自宅等に居住する方 共同住宅：4戸以上の共同住宅の所有者等 ※その他要件あり（市税及び国民健康保険税を完納していること等）
補助対象経費	家庭用防犯カメラの購入費・設置工事費・設置表示費
補助率・限度額	家庭用防犯カメラの購入費・設置工事費・設置表示費の2分の1の額 個人は上限2万円、共同住宅は上限10万円（1,000円未満の端数が生じたときは当該端数を切り捨てた額）
公式ホームページ	家庭用防犯カメラの設置費用を補助します（令和6年4月1日購入分から）

補助対象	当該補助対象事業を実施した市内の住宅等の所有者、使用者、管理組合
補助対象経費	・防犯カメラの設置 ・防犯フィルムの取付 ・人感センサーライトの設置 ・モニター付きインターホンの取付 ・ 防犯性の高い錠・補助錠の取付 ・センサーアラームの取付 ・詐欺防止電話機器の設置 ・その他市長が認める住宅設備　例：面格子・防犯砂利・ダミーカメラ等
補助率・限度額	実支出額の2分の1（上限1万円） ※1,000円未満の端数がある場合は切捨て ※2,000円以上の商品の購入が補助対象
公式ホームページ	鴻巣市　住宅等防犯対策補助金【第4弾】

補助対象	・市内に居住し、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定により本市の住民基本台帳に記録されている方 ・自宅等の所有者でない場合は、所有者の同意を得ている方 ・補助対象者及びその世帯員について、過去にこの要綱による補助金の交付を受けていない方 ・補助対象者及びその世帯員について、市税等の滞納がない方 ・補助対象者及びその世帯員について、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でない方
補助対象経費	・住宅用防犯カメラ及び画像データ保存装置等防犯カメラと一体的に機能する機器の購入又はリース等に係る経費 ・住宅用防犯カメラ等及び住宅用防犯カメラ用ケーブルの設置工事に係る経費 ・住宅用防犯カメラ設置の表示に係る経費 ・その他住宅用防犯カメラ等の設置に必要な経費
補助率・限度額	補助対象経費（消費税及び地方消費税の額を除く）の2分の1（上限3万円） ※1,000円未満の端数切捨て (注意)予算がなくなり次第、受付終了となります。
公式ホームページ	行田市　住宅用防犯カメラ設置補助金

補助対象	・大洗町内に住所を有し、かつ居住している方 ・町税を滞納していない方
補助対象経費	防犯カメラ本体及びモニター等の購入費や設置工事費、映像を記録する録画装置など
補助率・限度額	1世帯につき15,000円を上限とし、補助対象経費の2分の1を補助
公式ホームページ	大洗町　家庭用防犯カメラ設置に係る補助金